既にうがい薬単独の投与は制限されましたが、さらに湿布薬、ビタミン剤も制限されるようです。
私は、これは大変理にかなっているし節約になると思いますね。これらの薬はドラッグストアで買いましょう！保険で賄う財源も理由もありません。

　湿布薬、「何日分か」も記載
　2015年6月に閣議決定した「骨太の方針2015」と「規制改革実行計画」は、「市販品類似薬」の保険給付の在り方を見直すよう求めている。その対象として挙がったのが、湿布薬と脂溶性ビタミン製剤だ。

　調剤メディアスによると、湿布薬が処方されている処方せんのうち、「70枚」を超えるケースが、8.9％を占める（2015年4月審査分）。都道府県によって差が大きく、新潟県では約18％に上る一方、山口県では0％に近い。厚労省は、「レセプトにおいて処方された湿布薬が何日分に相当するかを掲載」することを提案。外用薬については現在、投薬全量を記載すれば、用法の記載は省略が可能だ。

　健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏は、「基本的には湿布薬については保険適用から除外すべき」との原則を述べた上で、「1回の処方は、70枚までという要件を設け、それが何日分に該当するのかをレセプトに明記すべき。さらに1回70枚を超えて処方する場合には、その理由を明確に記載すべき」と提案。

　一方、日医副会長の松原謙二氏が、70枚を超える場合に、何日分かを記載するのはあり得るとしたものの、それ以下の分については、記載に手間がかかるなどとし、湿布薬の使用制限に難色を示した。

　合成ビタミンD製剤、2012年度改定以降「急増」
　ビタミンB群製剤とビタミンC群製剤については、従来から「単なる栄養補給目的」での使用を認めていなかったが、2012年度改定で、全てのビタミン製剤に対象を拡大。改定以降、脂溶性ビタミン製剤のうち、ビタミンEとKの製剤の薬剤料は減少しているものの、ビタミンAとDの製剤については増加、特に合成ビタミンD製剤の増加が著しい。同製剤は通常、単なる栄養補給目的ではなく、骨粗鬆症等の治療に用いられる。

　幸野氏は、「食事から摂取できる場合には、単なる栄養補給目的のビタミン製剤の使用は、保険給付不可とすべき」であり、ビタミン製剤を算定できる疾病名を明確にするよう提言。

　これに対し、松原氏は、「治療目的で使われている場合には認めるべき。単純に脂溶性ビタミン製剤が悪いという話ではない」と述べるなど、丁寧な議論を求めた。